2005年に日本は人口のピークを迎えました。意外に見えるかも知れませんが、それは出生数が減って、過去の人口の波が押し寄せてくる、すなわち 年代構成が大きく変わっていくのが、これからのヘルスケアの変化です。
日本の人口問題を考えるとき、過去のベビーブームが重要なポイントになります。出生数は1947-49年をピークに、1973年ごろ第二のピークを迎えてその数200万人を超えました。すなわち、二つの大きな人口の波は、終戦という大きな時代背景があります。男性の復員と終戦による安心感が一気に出生数を押し上げ、「団塊の世代」と呼ばれるベビーブーマーらが成人した25年後にはその子供たちが生まれて、1973年を前後して第二次ベビーブームを形成しています。
あと数年で日本は人口のピークを迎えます。人口と年齢層の推移は、これからの経済や人々の日常生活に大きく影響してきます。日本の人口問題を考えるとき、過去の出生数が重要な手がかりになります。 ヘルスケア市場の変化です
■出生率と出生数の推移（厚生労働省）
出生数は1947〜49年をピークに、1973年ごろ第二の波を迎えました。すなわち人口の二つの大きな波は、終戦という大きな時代背景があります。兵士の復員と終戦による安心感で、出生数を一気に押し上げ、「団塊の世代」と呼ばれるベビーブームを形成しました。25年後の第二次ベビーブームは、成人したベビーブーマーらの子供たちです。 1940年代後半のベビーブームは終戦という特殊要因のほかに、もうひとつ理由があります。出生数は1948年がピークですが、1945年の終戦をさかのぼること25年前、1920年（大正9年）に出生率が大きな数値を示しています。前の1919年に比べて出生率と出生数も伸びています。この世代の子供たちが生まれる時期が、ちょうど太平洋戦争と重なりました。ですから昭和のベビーブームは、戦争に関係なく予測し得たものでした。それが戦争という特殊な状況から開放され、堰を切ったかのように出生数が増大したのです。
この「団塊」の親世代が生まれた1920年に出生率が大きく伸びた理由は、何だったのでしょうか。当時より前に大きな社会的現象は見当たりません。第一次世界大戦は1914〜15年で、少し時間が空きすぎています。そこで1920年生まれの親世代に目を向けると、日清戦争（1894〜95年）がその25年前に相当します。この時の動員兵力が24万人、戦死・病死で1万3千人が亡くなっています。国をあげての戦争が終わったあと、おそらく太平洋戦争の戦後と似たベビーブームがあったと推察できます。
さらに日清戦争（1894〜95年）から26年前には、明治維新（1868年）がありました。残念ながらこの当時の出生数など統計がないので、人口の波についてはわかりません。
■世代のサイクル
つまり、日清戦争（1894〜95年）のあとのベビーブームが次の世代の波（1920年）を起こし、次の波はなだらかに平準化されていくはずでした。それが太平洋戦争（1941〜45年）によって再び集中的な波が起こり、その次の世代の第二次ベビーブーム（1971〜74年）を作り出したと言えます。すなわち「第二次ベビーブーム」とは、実は日清戦争から数えて「第四次ベビーブーム」、もしかしたら明治維新から数えて「第五次ベビーブーム」に相当するでしょう。
■出生数と出生率の推移
住宅着工のピークは、1973年の団塊世代が25歳の頃に起きています。それは第二次ベビーブームとも一致します。可処分所得を持つ成人が増えれば、消費が増えて景気循環が良くなり、住宅もたくさん売れる状況を反映しています。 人口の多いベビー・ブーマー世代が消費の担い手に なり、ブームの対象が年齢と共に変化しながら、生涯にわたって続きます。
■新設着工住宅戸数
今から23年前の1981年、当時働きざかりの30代半ばであったベビーブーマーらは、老後の心配で第一位に「健康」をあげていました。自分の健康（40.0％） 老後の生活費用（33.1％） 家族のこと（14.4％） 住む家（ 4.5％）
そんなベビーブーマーたちは、ここ数年でビジネスの一線から身を引き、セカンドライフを迎えます。1947年生まれの人は60年後の2007年には60歳になっています。ベビーブーマーらの動向によって オフィススペースが縮小する いっぽう、セカンドライフの関心や心配に目を向ければ、巨大なヘルスケアマーケットの存在に気付くでしょう。すなわちこれから巨大な健康志向のヘルスケアマーケットが拡大し、それは ベビーブーマーらの余命まで約二十年以上持続すると予想されます。
医療費は年々所得に対する割合が増えています。公共投資が年々縮小していくのとは対象に、国民の財布からは医療費の増額を余儀なくさせられています。これは一部の政治家と業界団体の政策的誘導も関係し、不透明な政治献金の問題は、こうした背景から生まれています。この先も医療費が増大し続ける 前に人々は何とかしたいと考えるでしょう。
■国民医療費および対国民所得割合の年次推移
さらに二十年後には、第二次ベビーブーム世代が年齢を意識する年代になっています。老齢化するこの世代は 出生率が低いのが特徴 です。年々低下する出生率は、子供や高齢者から期待できる数値ではなく、今まさに出産適齢期にある世代の現象に他ならないのです。すなわちベビーブーマーらの老後は子供ではなく、自分自身に頼らざるをえない状況が確実にやってきます。ベッドに横たわって長生きするより健康な身体でありたい、誰もがそう願います。健康を気遣うのは、当然のことです。ここにヘルスケア市場の拡大があります 古来より多くの人の夢であった不老長寿の薬は、科学の進んだ現在でも存在していません。しかし、 万病を予防し健康長寿を手に入れる ことはできます。それは癒しであったりウォーキング、ヨガ、栄養補給です。例えば近頃ブームになっている 首都圏の温泉 もそうです。
栄養補助食品のひとつ、 コエンザイムQ10 も大きく伸びています。これは齢とともに失われる体内物質を補助して、加齢の影響を減らそうと言うもの（アンチエイジング）です。そうした「カラダにいいことをしたい」、ヘルスケア潜在ニーズを持った人々が、かつてない変化率で増えていくのは統計からも明らかです。 この先に大きなヘルスケア市場が生まれ、成長し続けていく のです。2003年より 健康増進法 が施行されました。さらに2007年4月には がん対策法 が施行されます。三人に一人ががんで亡くなっている現状から、これを何とかしなければならない。歳をとり医療費の負担は増えるばかりです。その対策として今後は予防医療や 代替医療、ヘルスケアの考え方が広く浸透し、このヘルスケア健康産業が拡大していきます。大きな市場から得られる収入を、名づけて「 不老所得 」と呼びます。緩やかで大きなこの変化が、これから日本で始まるということに注目してください
