中央調査社の世論調査によると、受動喫煙の防止を義務づけた「健康増進法」が施行（2003年5月）されてから1年以上経つが、喫煙をめぐる環境に何らかの変化が生じたのだろうか。時事通信社では、喫煙に関する世論調査を2004年8月6日から9日にかけて実施した。そこで、その調査結果を以下で紹介したい。調査は、無作為に選んだ全国20歳以上の男女2,000人を対象に、調査員による面接聴取法によって実施され、1,424人（回収率71.2％）から回答を得た。なお、本調査は、1978年6月に初めて実施され、今回で18回目となる。
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